携帯料金の滞納

携帯代が払えない時の対処法|各キャリアの利用停止日や滞納で起こるリスクを解説

携帯代を払えないと、最悪の場合裁判を起こされてしまうことがあります。

また、機種代を分割で支払っている場合には、毎月の携帯代に機種代も含まれているため、携帯代を滞納すると信用情報に傷がつくので注意が必要です。

たかが携帯代くらい」と思っていると、後で大変な目に遭うことになる可能性があるため、携帯代は滞納しないようにしてください。

とはいえ、どうしても出費が重なって携帯代が払えないという方もいるでしょう。

そこで、携帯代が払えない時に有効な対処法や、キャリアごとに携帯代を滞納するといつ利用停止されてしまうのか?

さらに、携帯代を滞納し続けると最終的にどのような事態を招くのかということについて、解説していきます。

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携帯代が払えない時の対処法

携帯代が払えない時の対処法携帯代が払えない状況になったらまずは行動!

携帯代が払えない場合には、携帯電話会社に連絡する、クレジットカードで支払うなどの方法を取りましょう。

今は各携帯電話会社の料金未払いに対する対応が厳しく、携帯代を決められた日までに支払わないと、すぐに利用停止になってしまいます。

※利用停止になるまでの期間はキャリアによって異なります。

固定電話がない方は通話ができなくなるため、仕事などにも差し支えます。

更に携帯電話が利用停止になると、キャリア決済も使えなくなるため、携帯電話で月額払いしているサービスがある方は要注意です。

携帯代が払えない場合の対処法には以下のような方法があります。

  • 携帯電話会社に連絡
  • 親族や親しい友人に借りる
  • クレジットカードで支払う
  • クレジットカードのキャッシングを利用
  • カードローンを利用
  • 日雇いのバイトをする
  • 家にあるものを売る

それでは、携帯代が払えないときの対処法を順番に解説していきましょう!

気をつけてほしいのが、ここで紹介するのはあくまで一時しのぎの方法です。

厳しいことを言うようですが、携帯代が払えなくなるくらい経済状況が厳しいのであれば、生活の根本から変えて行く必要があるのは理解しておきましょう。

携帯電話会社に連絡

携帯電話会社に連絡まずは直接相談してみよう!

携帯代が支払えないと事前に分かっている場合は、携帯電話会社に連絡して支払日を変更できないか相談をするという方法があります。

支払い日を変更してくれるケースは少ないですが、相談して損をすることはありません。

キャリアによっては複数の支払い日が用意されている場合もあります。

例えばauは『25日』と『月末』の2つの支払い日があり、請求がある月の第1営業日(1日もしくは最初の平日)までなら支払い日を変更可能です。

転職して給料日が25日以降になったなどの場合は、支払い日を月末に変更することで携帯料金を支払うことができるでしょう。

親族や親しい友人に借りる

親族や親しい友人に借りる言いづらいかもしれないけど相談しないと利用停止に・・・

どうしても携帯代が払えない場合には、親族や親しい友人から借りて携帯代を支払うという方法もあります。

携帯代はそれほど高額ではないと思いますが、お金を借りる際には『いつまでに返済するのか』約束してしっかり守ることが大切です。

お金の貸し借りは、人との信頼関係を壊す原因にもなりかねるので、誠実な対応をするようにしましょう。

クレジットカードで支払う

クレジットカードで支払うクレカ払いなら支払いサイクルを遅らせることができる!

携帯料金の支払い方法をクレジットカード払いに変更して、一時的にしのぐという方法もあります。

クレジットカード払いにすると、利用額の請求が約1ヶ月後になるためすぐに現金が用意できない場合に便利です。

ただし、どの携帯電話会社も月の初め頃に支払い方法をクレジットカード払いに変更しないと、当月からカード払いになりません。

各携帯電話会社によっていつまでに変更すれば当月からカード払いになるかは変わるため、できれば前の月までに電話で確認しておきましょう。

また、携帯料金をクレジットカードで支払うことは節約にも繋がるため、この方法は支払いに詰まっていなくても絶対に活用しておいてください。

クレジットカードのキャッシングを利用

クレジットカードのキャッシングを利用キャッシングが付帯しているなら利用するのも一つの方法!

クレジットカードのキャッシングを利用するという方法もあります。

しかし、キャッシングを利用する際には以下の点に注意しましょう。

  • 高い金利を取られる
  • 使い過ぎやすい

クレジットカードのキャッシングの金利は、年15~18%と高いためどうしても携帯代を支払えない場合に利用してください。

キャッシングは、提携ATMで簡単に利用できるため、使いやすい反面、使い過ぎてしまいやすいという側面があります。

キャッシングが怖いのは返済総額(元金+利息)が、返済期限が伸びるにつれて膨らんでいくということです。

安易に利用すると返済総額がどんどん増えていきますので、借り過ぎには十分注意しましょう。

ちなみに、カードローンだと年利12~14%前後とキャッシングよりも金利が低いです(※カードローン会社によって異なる)。

クレジットカードのキャッシングを利用するより返済総額が少なくて済むので、キャッシングを利用する前にカードローンの利用も検討してみましょう。

カードローンを利用

カードローンを利用最後の一手はカードローン!

カードローンから一時的にお金を借りて、携帯代の支払いをするという方法もあります。

カードローンを利用する際には以下の点に注意しましょう。

  • 審査がある
  • 金利がカードローン会社によって異なる
  • 複数のカードローンを同時に申し込むのはNG

カードローンを借りる際には、審査があるため収入などの要件を満たしていないとお金を借りることができません。

カードローン会社によって金利は変わるため、なるべく安い金利で借りられるカードローン会社から借りるようにしましょう。

初めてカードローンを利用する場合、事前に自分が必要な金額を借りた時の返済総額と返済方法(毎月の最低支払い額や提携ATMなど)をカードローン会社に聞いて、数社比較することが大切です。

また、カードローンの申込みも信用情報機関(ローンの審査に利用される情報を記録している機関)に一定期間記録されるので、一度に多くのカードローンに申込みをすると審査が厳しくなる場合があります。

日雇いのアルバイトをする

日雇いのアルバイトをする日払いで給与がもらえるところを探そう!

空いた時間や仕事の休日を利用して、日雇いのアルバイトをするという方法もあります。

日雇いのアルバイトをする際には、以下のポイントを抑えておきましょう。

  • いつ給料が支払われるか?
  • 登録などにかかる日数
  • 仕事をする上で必要なもの

日雇いのアルバイトというと、その日のうちに給料がもらえるというイメージが強いと思いますが、中には1週間後や月末に給与が振り込まれる場合もあります。

登録先や、働く職場によってことなるため、必ず事前に確認しましょう。

派遣会社などに登録が必要なケースが多いため、実際にいつから働けるのかの確認も大切です。

日雇いのアルバイトにも、肉体労働から接客業まで色々な仕事があります。

スーツやフォーマルな服を自分で用意する必要がある場合もあるため、日雇いのアルバイトに申し込む際には、必要なものをチェックしておきましょう。

家にあるものを売る

家にあるものを売る意外と高く売れるものが眠っているかも?!

家にあるブランド品や、時計などをオークションサイトや質屋で売るという方法もあります。

生活に支障がない範囲で、趣味で集めた品や使っていないものを売ると、意外に高額で売れることがあるため、部屋の中を探してみましょう。

小説やマンガ、ゲームなどが大量にある場合には、ネットの数社の買い取り業者に査定してもらってなるべく高いところで売ることもできます。

より高く売るコツとしては事前にネットで自分が持っているものがいくらで取引きされているか調べることです。

事前にリサーチすることで、適性な値段を知ることができるため、安く買い叩かれて損をすることがないでしょう。

意外に色々なものが高値で売れることが多くあります。

【各携帯キャリア別】携帯代を滞納した場合の利用停止日と強制解約日

【各携帯キャリア別】携帯代を滞納した場合の利用停止日と強制解約日携帯キャリアごとに利用停止日が違う!

携帯代を滞納した場合の利用停止日と強制解約日は、各キャリア(携帯電話会社)によって異なります。

利用停止日と強制解約日といってもピンとこない方もいるかもしれません。

利用停止と強制解約には以下のような違いがあります。

  • 利用停止:料金未払いで一時的に携帯電話が使えなくなる
  • 強制解約:携帯電話が使えなくなり、再度契約することも難しくなる

利用停止の場合は、未払いの携帯料金を支払えば、再び携帯電話を使用することができるようになります。

しかし、強制解約となってしまうと、携帯電話会社から契約を解除されてしまうため、料金を支払っても再契約が難しくなります。

強制解約されると、再び元の携帯電話会社契約を結ぶのが難しくなるばかりか、他の携帯電話会社と契約を結ぶ際の審査も厳しくなるのです。

なぜ他社との契約も難しくなるかというと、携帯電話会社各社は電気通信事業者協会(TCA)というところに加盟しています。

TCAでは携帯電話の料金不払い情報を契約解除後5年後まで保有しており、携帯電話会社各社でTCAの情報が共有されているためです。強制解約はなんとしても避けたい事態となります。

そこで、携帯電話会社各社の『支払停止日』と『強制解約日』を解説していこうと思います。

ドコモの利用停止日・強制解約

ドコモの利用停止日・強制解約ドコモの利用停止日は支払日から『約1ヶ月後』、強制解約日は『約3ヶ月後』となります。

ドコモの場合は、支払い日は翌月末日です。支払い日までに引き落としできないと以下のような流れで強制解約となってしまうため注意しましょう。

例:支払い期日が8月末日の場合
  1. 9月の中旬頃再振替
  2. 9月20日~末日頃に『利用停止』
  3. 10月中旬頃に契約解除予告のハガキが届く
  4. 11月1日頃に『強制解約』

支払い期日が8月末日の場合を例に、おおよその日付を記載しました。契約内容によって日付が前後する場合があるため、大体の目安としてください

支払い日に引き落としができないと、翌月の中旬頃に再引き落としがかかるため、それまでに引き落とし口座に利用料金を振り込んでおけば、利用停止は回避することができます。

しかし、その後も支払いが滞っていると支払い日から約3ヶ月後に強制解約となり、再びドコモと契約内容することが難しくなってしまいます。

auの利用停止日・強制解約日

auの利用停止日・強制解約日auの利用停止日は支払日から『約3週間後』、強制解約日は『約3ヶ月後』となります。

auの場合は、支払い日は翌月25日か翌月末日です。支払い日までに引き落としできないと以下のような流れで強制解約となってしまうため注意しましょう。

例:支払い期日が8月25日の場合
  1. 9月の上旬頃に振込通知書が届く
  2. 9月中旬頃までに支払わないと『利用停止
  3. 11月頃に『強制解約

支払い期日が8月25日の場合を例に、おおよその日付を記載しました。契約内容によって日付が前後する場合があるため、大体の目安としてください。

auの場合は、支払い日に引き落としができないと、1週間前後で振込通知書が届きます。

振込通知書には利用停止までの期限が書かれているため、その期限までコンビニやauショップに振込通知書を持っていき料金を支払えば、利用停止を回避することが可能です。

しかし、その後も支払わないでいると、支払い日から3ヶ月前後で強制解約となってしまいます。

ソフトバンクの利用停止日・強制解約

ソフトバンクの利用停止日・強制解約ソフトバンクの利用停止日は支払日から『約2週間後』、強制解約日は『約3ヶ月後』となります。

ソフトバンクは、料金の締め日が3つあり契約によって支払い日が異なるため注意しましょう。

締め日支払い日
月末翌月26日
10日翌月6日
20日翌月16日

支払い日は上記のようになっています。支払い日までに引き落としできないと以下のような流れで強制解約となってしまうため注意しましょう。

例:支払い期日が8月26日の場合
  1. 9月中旬頃に振込通知書が届く
  2. 9月中旬頃までに支払わないと『利用停止
  3. 約2ヶ月後、強制解約の通知書が届く
  4. それでも支払わないと『強制解約

支払い期日が7月26日の場合を例に、おおよその日付を記載しました。契約内容によって日付が前後する場合があるため、大体の目安としてください。

ソフトバンクの場合は、支払い日に引き落としができないと、2週間前後で振込通知書が届きます。

振込通知書には利用停止までの期限が書かれているため、その期限までコンビニやソフトバンクショップに振込通知書を持っていき料金を支払えば、利用停止を回避することが可能です。

しかし、その後も支払わないでいると、支払い日から約3ヶ月後に強制解約となってしまいます。

ソフトバンクは利用停止になっても受信は可能

ソフトバンクの場合は、少し特殊で利用停止になっても携帯電話の着信とSMSの受信は可能です。

自分から発信することはできませんが、相手からかかってきた場合は電話を受けることができます。

ただし、これはあくまで利用停止の場合です。強制解約となってしまうと、契約自体が解消されるため、着信とSMSの受信も使えなくなってしまいます。

ワイモバイルの利用停止日と強制解約日

ワイモバイルの利用停止日と強制解約日ワイモバイルの利用停止日は支払日から『約15日後』、強制解約日は『約4ヶ月後』となります。

ワイモバイルの場合は、支払い日は翌月26日か翌月27日(機種によって変わる)です。

支払い日までに引き落としできないと以下のような流れで強制解約となってしまうため注意しましょう。

例:支払い期日が8月26日の場合
  1. 9月の上旬頃に振込通知書が届く
  2. 9月中旬頃までに支払わないと『利用停止』
  3. 支払い日から約4ヶ月後に『強制解約』

支払い期日が8月26日の場合を例に、おおよその日付を記載しました。契約内容によって日付が前後する場合があるため、大体の目安としてください。

ワイモバイルの場合は、支払い日に引き落としができないと、1週間前後で振込通知書が届きます。

振込通知書には利用停止までの期限が書かれているため、その期限までにコンビニやワイモバイルショップに振込通知書を持っていき料金を支払えば、利用停止を回避することが可能です。

しかし、その後も支払わないでいると、支払い日から4ヶ月前後で強制解約となってしまいます。

参考» ワイモバイルの利用料金を滞納した場合に強制解約になるのはいつ?利用停止日と支払い後の復活までの流れ

UQモバイルの利用停止日と強制解約日

UQモバイルの利用停止日と強制解約日UQモバイルの利用停止日は支払日から『3ヶ月後の上旬頃』、強制解約日は『3ヶ月後の26日頃』となります。

UQモバイルの場合は、支払い日は翌月26日です。

支払い日までに引き落としできないと以下のような流れで強制解約となってしまうため注意しましょう。

例:支払い期日が8月26日の場合
  1. 9月26日に未払いの前月と合わせて2ヶ月分引き落としされる
  2. 引き落としできないと10月上旬頃に『利用停止
  3. 3ヶ月分合算の請求書が届く
  4. 10月26日頃に『強制解約

支払い期日が8月26日の場合を例に、おおよその日付を記載しました。

契約内容によって日付が前後する場合があるため、大体の目安としてください。

UQモバイルの場合は、他のキャリアと違い支払い日に引き落としができないと、翌月に2ヶ月分の料金がまとめて引き落としされます。

1ヶ月目に引き落としができなくても、特に連絡などはこないため、引き落としが行われているか必ず確認しましょう。

翌月にも引き落としができないと、翌々月の10日頃に『利用停止』となります。その後、3ヶ月分の支払い書が送られてくるのです。

支払い書に書かれている期日までに支払えないと『強制解約』となってしまいます。

他のキャリアと未払いの請求方法が異なるため、注意が必要です。

参考» UQモバイルの利用料金を滞納した場合に強制解約になるのはいつ?利用停止日と支払い後の復活までの流れ

楽天モバイルの利用停止日と強制解約日

楽天モバイルの利用停止日と強制解約日楽天モバイルの利用停止日は支払日から『約3ヶ月後』、強制解約日は『約4ヶ月後』となります。

楽天モバイルの場合は、支払い日は翌月27日です。支払い日までに引き落としできないと以下のような流れで強制解約となってしまうため注意しましょう。

例:支払い期日が8月27日の場合
  1. 9月10日頃に払込依頼書が届く
  2. 払わないでいると10月頃『利用停止
  3. 11月5~10日頃に督促状(サービス停止・契約解除通告)が届く
  4. 督促状の期限内に払えないと『強制解約

支払い期日が8月27日の場合を例に、おおよその日付を記載しました。契約内容によって日付が前後する場合があるため、大体の目安としてください。

楽天モバイルの場合は、支払い日に引き落としができないと、1週間前後で振込通知書が届きます。

振込通知書には利用停止までの期限が書かれているため、その期限までに料金を支払えば、利用停止を回避することが可能です。

しかし、その後も支払わないでいると、支払い日から4ヶ月前後で強制解約となってしまいます。

LINEモバイルの利用停止日と強制停止日

LINEモバイルの利用停止日と強制停止日LINEモバイルの利用停止日は支払日から『約12日後』、強制解約日は『約25日後』となります。

LINEモバイルの場合は、支払い日は翌月5日です。支払い日までに引き落としできないと以下のような流れで強制解約となってしまうため注意しましょう。

例:支払い期日が『8月5日』の場合
  1. 8月15日に再引き落としがかかる
  2. 引き落としできないと『利用停止
  3. 8月31日に『強制解約

支払い期日が8月5日の場合を例に、おおよその日付を記載しました。契約内容によって日付が前後する場合があるため、大体の目安としてください。

LINEモバイルの場合は、支払い日に引き落としができないと、同月15日に再引き落としがかかります。

再引き落としの前の連絡は『メールのみ』なので注意が必要です。15日に再引き落としできないと『利用停止』となります。

そして、支払い月の31日(末日)までに料金を払わないと、『強制解約』となってしまうのです。

他のキャリアよりもかなり早いスピードで強制解約となるため、LINEモバイルからのメールは必ずチェックして、未払いで再引き落としとなっていないか毎月確認しましょう。

携帯代を滞納した場合は今後の契約にも影響する|気をつけたいリスク

携帯代を滞納した場合は今後の契約にも影響する|気をつけたいリスク携帯料金の滞納は今後の生活に大きく影響を及ぼす!

携帯代を滞納してしまうと、他の携帯電話会社との新規契約も難しくなるなどの今後の契約にも悪影響を及ぼします。

携帯代を滞納して強制解約になると、以下のようなデメリットがあるのです。

  • 未払い金を支払っても再契約が難しくなる
  • 他の携帯電話会社との契約も難しくなる
  • 信用情報に傷がつく場合も
  • 今まで使っていた携帯電話番号が使えなくなる
  • 遅延損害金が発生する場合がある

携帯代を滞納してしまうと、どのようなリスクがあるのか解説していきましょう。

未払い金を支払っても再契約が難しくなる

未払い金を支払っても再契約が難しくなる社内ブラック扱いに!

携帯代を滞納して強制解約されてしまうと、再契約が難しくなります。

まだ、利用停止の段階であれば料金を支払うことで、再び回線を利用することができますが、滞納が長期に及び強制解約となってしまうと、その時点で契約を解消されてしまうのです。

携帯電話会社としても、利用料金を払ってもらえない方との契約はリスクでしかないため、未払いの料金を払っても、再契約の際の審査が厳しくなります。

場合によっては再契約が認められないこともあるため、携帯代を滞納してしまった場合でもなるべく早く支払うようにしましょう。

他の携帯電話会社との契約も難しくなる

他の携帯電話会社との契約も難しくなる他社とも情報が共有されている

1つの携帯電話会社で料金の滞納があると、他の携帯電話会社と契約したいと思っても断られてしまう場合があります。

先程お伝えしたように、ほとんどの携帯電話会社は電気通信事業者協会(TCA)に加盟しているのです。

電気通信事業者協会滞納者情報も共有している

TCAには、携帯電話契約者の以下のような情報が記録されています。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
  • 契約解除前の携帯電話
  • PHSの電話番号等
  • 連絡先電話番号
  • 料金不払いの状況

TCAでは携帯電話の料金不払いなどの情報が契約解除後5年後まで記録されています。

TCAの情報は携帯電話会社各社で共有されているため、一度携帯代を滞納してしまうと記録が残るのです。

他の携帯電話会社と契約する際に、不利になることがあるので気をつけましょう。

信用情報に傷がつく場合も

他の携帯電話会社との契約も難しくなる他社とも情報が共有されている

携帯電話の機種代を分割で支払っていた場合、機種代の滞納はローンの滞納になるため、信用情報に傷がついてしまいます。

一方で、機種代金を一括で支払っている場合には信用情報は傷つきません。

ただし、携帯会社からの信用はなくなるのは変わらないので、注意してください。

信用情報に傷がつくと、ローンの新規利用やクレジットカードを作るのが難しくなってしまうのです。

いわゆるブラックリストの載ってしまうことになります。信用情報とは、信用情報機関に記録されている情報のことです。

信用情報機関には以下のような情報が記録されています。

  • ローンやクレジットの延滞
  • 現在の借入額
  • 債務整理や自己破産

信用機関の情報は、ローン会社やクレジットカード会社で共有され、審査で使われるため、信用情報に傷がつくと、ローンやクレジットカードの審査が厳しくなります。

携帯電話を契約する時に機種代を分割にすると、機種代を毎月ローンで仕払うことになるのです。

機種代も携帯料金と一緒に毎月支払うため、明細をよく見ないと分かりづらい場合もありますが、機種代を払い終える前に携帯代を滞納してしまうと、信用情報に傷がついてしまいます。

今まで使っていた携帯電話番号が使えなくなる

今まで使っていた携帯電話番号が使えなくなる電話番号が変わるのはできるだけ避けたい

 

携帯代を滞納して強制解約されてしまうと、元の契約が解消されてしまうため、今まで使っていた電話番号も使えなくなってしまいます。

もし、新しく携帯電話会社と契約できても、MNPが使えず新規の番号での契約となってしまうのです。

携帯電話番号が変わると、会社や家族、友人に電話番号が変わったことを伝えなければいけません。

知らない番号からの着信は出ない方も多いので、正直かなり面倒な作業ですね。

遅延損害金が発生する場合がある

遅延損害金が発生する場合がある滞納で苦しい上に遅延損害金まで請求される

携帯代を滞納すると、遅延損害金といい遅れた分の利息を取られることがあります。

遅延損害金は携帯電話会社によって金額が違いますが、『年利14.5%』の会社が多いです。

お金がない場合、少しでも支払い額が高くなると負担が大きくなります。

滞納する期間が長くなるほど、支払う遅延損害金も高くなるため、早めに支払うことが大切です。

携帯代を滞納したままだと裁判所から呼び出しが来る場合も

携帯代を滞納したままだと裁判所から呼び出しが来る場合も給与の差し押さえまでいけば会社にもバレる

携帯代を滞納すると、契約している携帯電話会社から督促状が届きます。

それでも支払わないと、強制解約となり再び携帯電話を契約するのが難しくなってしまうのです。

強制解約となっても、未払いの携帯料金の支払う義務は残っているため、そのまま滞納していると裁判になる場合もあります。

裁判所を起こされると給与などが差し押さえられることも

裁判所を起こされると給与などが差し押さえられることもこれだけは避けたい・・・

強制解約でもう使えないのだから、携帯代を支払ってもしょうがないと思って、ずっと滞納し続けると、裁判を起こされて財産の差し押さえを受けることがあるので注意が必要です。

携帯料金を長く滞納していると、債権が携帯電話会社から法律事務所などの債権回収会社へと移ります。

債権回収会社は法律のプロで、滞納されている携帯料金を支払ってもらうのが仕事です。

最初から裁判になるケースは少なく、まずは滞納者にら督促状が届きます。

通常は未払いの携帯料金を一括で支払うよう求められることが多いです(※遅延損害金も含まれる)。

しかし、どうしても払えない場合には、交渉次第で分割払いにしてくれることもあります。

この段階で、支払う意思を相手に伝えることが大切です。

債権回収会社からの督促も無視してしまうと、裁判を起こされる可能性が高くなります。裁判を起こされると、あなたも裁判所へ呼び出されてしまうのです。

携帯代を滞納している場合、裁判所からくる通知には2種類あります。

  • 裁判所からの呼び出し状(答弁書):裁判にくるようにという通知(敗訴すると強制執行の可能性あり)
  • 支払督促:受け取ってから2週間以内に異議を申立ないと、期限までに払わない場合に強制執行が行われる

どちらも、強制執行(財産や給与の差し押さえが強制的に行われる)の可能性が高いものです。

特に、支払督促の場合には受け取ってから2週間経つと、強制執行が確定してしまうため、注意しましょう。

携帯代の滞納は強制執行のリスクがあるため、強制解約になった後もなるべく早く支払ってください。

携帯代を滞納した場合の時効は最短で5年間

携帯代を滞納した場合の時効は最短で5年間あくまでも条件が揃っての5年間

携帯代の滞納にも時効があり、最短で5年間経てば支払い義務がなくなります。

ただし、時効の援用手続きが完了しないと時効成立にならないので注意が必要です。

しかし、以下のような場合には、時効が10年に延長されてしまうのです。

  • 携帯代を一部でも支払った
  • 携帯電話会社や債権回収会社から裁判を起こされたり、支払督促を送られた

上記のような場合には、時効が10年までに延長されてしまいます。

時効があるならそれまで滞納し続ければいいのでは?」と思う方もいるかもしれません。しかし、それは非常に危険な考え方です。

裁判で敗訴したり、支払督促を送られた時点で、法律上あなたの財産や給与を強制的に差し押さえられる権利が携帯電話会社に発生するため、いつ強制執行されても文句が言えないからです。

さらに、携帯代の滞納期間が長いほど、遅延損害金も高くなり、支払わなければならない総額が膨れ上がっていきます。

時効があるからといって、携帯代を滞納し続けることなく早めに支払うようにしましょう。

携帯代を滞納する前に格安SIMに乗り換えも検討しよう!

携帯代を滞納する前に格安SIMに乗り換えも検討しよう!格安SIMなら毎月の負担が大きく減る!

携帯代の支払いが毎月厳しいという方は、携帯代を滞納する前に格安SIMに乗り換えることをおすすめします。

格安SIMというと抵抗がある方もいるかもしれませんが、以下のようなメリットがあるのです。

  • 毎月の携帯代が大幅に安くなる
  • 今利用している機種にSIMカードを差し替えて利用可能
  • MNPが利用可能

ドコモ、au、ソフトバンクの大手3キャリアから、LINEモバイルやUQモバイルに変更すると毎月の携帯代が格段に安くなります。

もちろん、MNPも利用できるため、今使っている番号を変える必要もありません。

そして、最新の機種であればほとんどの機種で、今使っている携帯電話のSIMカードを入れ替えて利用することが可能なため、高い機種代を払う必要がないのもメリットです(※回線によっては、SIMロック解除が必要な場合あり)。

それでは、ドコモ、au、ソフトバンクの大手3キャリアから、LINEモバイルやUQモバイルに変更すると、毎月どのくらい携帯代が安くなるのか解説していきましょう。

UQモバイルにすると毎月これだけ安くなる

UQモバイルにすると毎月これだけ安くなるUQモバイルはauのサブブランドなので安心の通信速度!

UQモバイルにすると、大手3キャリアよりも毎月4,000円くらい携帯代が安くなります。

早速、UQモバイルと大手3キャリアの料金を比較してみましょう。完全に同じ内容の料金プランがないため、以下の条件に近いプランで比較します。

  • 5分以内無料の電話かけ放題プランに加入
  • 使えるデータ容量が5GB前後
プラン内訳ひと月の料金(税込)
ドコモ・5Gギガホプレミア7,315円
au・使い放題MAX 5G6,580円
ソフトバンク・メリハリ無制限 5G7,238円
UQモバイル・くりこしプランL(25GB)3,480円

大手携帯キャリアと毎月の料金プランを比較した結果、以上のような結果になりました。

大手3キャリアは月々最大のデータ容量、UQモバイルは月々25GBのデータ容量で比較しても、毎月約3,000~4,000円携帯代が安くなります。

1年にすると、4,000円×12ヶ月で約48,000円も安くなる計算です。

現在、大手3キャリア(ドコモ、au、ソフトバンク)に加入している方は、UQモバイルにすることで毎月の携帯代がかなり安くなりますね。

UQモバイルのお得さは下記記事で詳しく書かれていたので、ぜひ参考にしてみてください。

参考» 【UQモバイルの評判】速度や料金の満足度は高い!UQモバイル完全ガイド

UQモバイルの初期費用とメリット

UQモバイルの初期費用は、SIM代金の3,300円のみです。利用開始月に携帯料金と合算して請求されるので覚えておきましょう。

また、UQモバイルには以下のようなメリットがあります。

  • 通信速度が他の格安SIMと比べて速い
  • 4G対応エリアが広いので、どこでも繋がりやすい

UQモバイルは、auのサブブランドであるため通信速度が速く安定しています。

回線が混雑していてもスムーズに通話やネットに繋がるので、ストレスなく利用できるでしょう。

4G対応エリアが広いので、日本中どこでも繋がりやすいのも大きなメリットです。

携帯代が払えない状況に陥る前に行動しよう!

携帯代を払えず滞納してしまうと、最終的には携帯電話会社から強制解約されてしまい、他の携帯電話会社との契約も難しくなってしまいます。

そればかりか、多額の遅延損害金の支払いや、場合によっては財産を差し押さえられるリスクもあるのです。

携帯代を払うのが金銭的な負担になっているのなら、格安SIMに乗り換えて毎月の携帯代を安く抑えるのも1つの方法でしょう。

携帯電話がないと生活していく上で非常に不便です。

携帯料金を払えずにギリギリになって悩むのではなく、早い段階で料金プランを見直すなどの対策を立てて、携帯料金を滞納しないようにしましょう。

POSTED COMMENT

  1. 匿名 より:

    土曜日日曜日でも利用停止になりますか?

    • 商標くん編集部 より:

      匿名様

      コメントありがとうございます。

      携帯の利用停止日は一切にというよりも順次停止していきますので、土日もありえるかと思います。

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